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沖縄県金融広報委員会

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沖縄県金融広報委員会について

沖縄県金融広報委員会は、沖縄県、日本銀行那覇支店、沖縄総合事務局、沖縄県教育委員会、金融機関、報道機関、その他公的団体などによって構成されている組織です。

沖縄県金融広報委員会では、さまざまな“くらしに身近なおかねの情報”を中立・公正な立場から提供しています。

沖縄県金融広報委員会と関連団体の関係を示した図表。沖縄県金融広報委員会、金融広報中央委員会、内閣府沖縄総合事務局財務部、日本銀行那覇支店、沖縄県子ども生活福祉部、沖縄県内市町村と連携し、沖縄県金融広報委員会は構成団体や金融広報アドバイザー、金融学習グループ、金融・金銭教育研究校といった組織と連携しています。
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構成メンバー

表　沖縄県金融広報委員会構成メンバー
会長 沖縄県知事
副会長 沖縄県子ども生活福祉部長、日本銀行那覇支店長、沖縄総合事務局財務部長
委員 沖縄県の関係部長等、日本銀行那覇支店次長
金融機関・報道機関の代表者・関連団体の代表者等
幹事 沖縄県の関係課長、日本銀行那覇支店総務課長
沖縄総合事務局財務部金融監督課長、金融機関等の関係部局長
事務局 沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課

活動内容

金融経済情報の提供

年金・保険・税金といった暮らしのマネー情報や知識をはじめ、金融や経済の仕組みを「身近」に感じてもらえるよう様々な活動を通じて県民の方々へ情報や資料等の提供を行っております。

金融経済講演会の開催

当委員会では著名な講師を招いた講演会を毎年開催しております。（無料）

各種パネル展・イベントの開催

当委員会の紹介をはじめ、生活設計・金融トラブルなど「くらしのお金」に関する内容のパネル展や、金融・金銭教育に関する各種イベントを開催しております。（参加無料）

刊行物・資料の提供

金融広報中央委員会が作成した暮らしに役立つ資料・刊行物のほか、沖縄県金融広報委員会の活動紹介パンフレットなどがございます。

詳細はこちら

ビデオの貸出

経済・金融、金融教育、生活設計などをテーマに金融広報中央委員会が製作したビデオの無料貸出を行っています。

詳細はこちら

ホームページによる情報提供

金融広報中央委員会ホームページ（知るぽると）では、暮らしに役立つ身近な金融経済情報をタイムリーかつ幅広く提供しています。

詳細はこちら外部サイトへのリンク

金融経済学習の支援

多様化する金融経済情報やサービスに消費者が確かな選択眼を養い判断能力を高めることができるよう、当委員会では県民の方々へ様々な学習機会や教材等を提供しています。また、教育委員会などの協力を得て学校向けに金融教育および金銭教育活動を実施しています。

講師（金融広報アドバイザー）の無料派遣

公民館をはじめ自治会、学校、PTA、サークルなど一般の方々を対象とした地域の講演会や学習会に『金融広報アドバイザー』を講師として派遣いたします。

詳細はこちら

各種学習会の開催

当委員会では、保護者・教員・親子向けに各種講座、講習会、セミナーを開催しています。（無料）

金融学習グループ

金融学習グループとは暮らしの金融経済知識について自主的かつ意欲的に学びたい方々のグループです。

講師の派遣、資料提供、活動費の一部補助などの支援がありますので、お金をかけずに体系的に学習する事ができます。活動を始めるための手続きについては、当委員会までお問い合わせください。

留意事項
表　金融学習グループ　留意事項一覧
構成人数 15名以上
(気の合った仲間同士など既存のグループや新しく設定するグループでも可)
設定期間 原則として1年間（活動実績等を踏まえて２回まで延長可）
学習内容 金融学習グループのカリキュラム案に沿った学習計画書を作成いただきます。
当委員会や金融広報アドバイザーが計画書作成のお手伝いをいたします。
その他 講師派遣、資料提供、活動費の一部補助などの支援あり

金融・金銭教育研究校

金融・金銭教育研究校とは、学校や幼稚園において、金融や金銭に関する具体的な教育を実践し、その効果的な方法を研究していただくことを目的に、都道府県金融広報委員会が委嘱する制度です。金融・経済に関する正しい知識の習得に力点を置くものを「金融教育研究校」、金銭や物に対する健全な価値観の養成に力点を置くものを「金銭教育研究校」となります。

  • 委嘱期間は原則として2年間とし、委嘱先の選定にあたっては、沖縄県教育委員会の協力をいただいています。
  • 研究校には、学習に役立つ教材・資料提供のほか、講師派遣や研究費の一部補助などの支援があります。

構成団体のリンク